態 ４ 前項の場合における報告事項は、次に掲げるものとする。 (１) 概要 (２) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目 (３) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数 (４) 原因 (５) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 (６) 本人への対応の実施状況 (７) 公表の実施状況 (８) 再発防止のための措置 (９) その他参考となる事項 ５ 第３項の場合において、本学は、当該事態を知った日から30日以内（当該事態が第３項第３号に 定めるものである場合にあっては60日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を個人情 報保護委員会（内閣府外局）に報告しなければならない。 ６ 本学は、第３項に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利 益を保護するために必要な範囲において、本人に対し、前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 （取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し） 第11条 委員会は、個人情報の取扱い状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むため、少なくとも毎年１回、取扱状況を把握し、安全管理措置を見直す。 （本学教職員の監督及び教育） 第12条 本学は、個人情報の安全管理のために、教職員に対して、必要かつ適切な監督及び教育を行う。 第３章 個人情報の取得、利用 （利用目的の特定） 第13条 教職員は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という）をできる限り特定しなければならない。 ２ 教職員は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 （利用目的の制限、変更） 第14条 取得した個人情報は、特定した利用目的の範囲内で利用しなければならない。 ２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとし、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。 ３ 前二項の規定による利用目的の範囲を超えて、他の目的で利用する場合は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。 (１) 法令に基づく場合 (２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき。 (３) 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である とき。 (４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障 を及ぼすおそれがあるとき。 （要配慮個人情報の収集） 第15条 要配慮個人情報の収集は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得なければならない。 (１) 第14条第３項各号に該当する場合 (２) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法 第57条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護 法施行規則」という。）で定める者により公開されている場合 (３) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を収集する場 合 (４) 委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、個人データ － 377 －
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