(２) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定め のあるもの）にあっては、その代表者又は管理人の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供した ときは、その旨） (３) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 (４) 当該個人データの項目 ２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、個人データを第三者に継続的に若しくは反復して提供したとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。 ３ 本学は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。 (１) 第１項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合 最後に個人データの提供を行った 日から起算して１年を経過する日まで (２) 前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合 最後に個人データの提供を行った日 から起算して３年を経過する日まで (３) 前２号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間 ４ 本人は、第１項の記録について、開示を請求することができる。請求の手続については、第24条の規定を準用する。 （第三者からの提供を受ける際の確認等） 第23条 第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。）から個人データの提供を受けるに際しては、保護管理者は、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第14条第３項各号、第４条第１項第３号又は第20条第４項各号に該当する場合は、この限りでない。 (１) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者 (２) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 ２ 前項により個人データの提供を受けた場合、保護管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して第三者から個人データの提供を受けた場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。 (１) 本人の同意を得ている旨（第20条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は個人 データの提供を受けた年月日） (２) 前項各号に掲げる確認事項 (３) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 (４) 当該個人データの項目 (５) 第20条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合は、個人情報保護委員会（内閣府 外局）による公表がされている旨 ３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。 ４ 本学は、前二項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。 (１) 第２項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合 最後に個人データの提供を受けた 日から起算して１年を経過する日まで (２) 前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合 最後に個人データの提供を受けた日 から起算して３年を経過する日まで (３) 前二号以外の場合 当該記録を作成した日から３年間 第５章 保有個人データの開示、訂正、利用停止等 （保有個人データの本人への周知） 第24条 本学は、保有個人データに関し、次に掲げる事項を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。 (１) 本学の名称 (２) 全ての保有個人データの利用目的（第13条第５項第１号、第２号に該当する場合を除く。） (３) 保有個人データの利用目的の通知請求（次条）、開示請求（第26条）、訂正等の請求（第29 条）、又は利用停止等の請求（第30条）に応じる手続（請求等に係る手数料を含む。） (４) 保有個人データの取扱いに関する苦情や問い合わせの申出先 （利用目的の通知請求） 第25条 本人は、自己に関する保有個人データの利用目的の通知を請求することができる。請求は、 － 380 －
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