がある者については、前項の基準より重い処分を科すことができる。（事実調査及び審議）第6条 懲戒対象行為が発生した場合、医学部及び看護学部にあってはそれぞれの学生生活委員会、医学研究科及び看護学研究科にあってはそれぞれの運営委員会において事実調査及び懲戒の要否の審議を行い、その結果に基づきそれぞれの教授会の議を経て学長が決定する。2 懲戒対象行為に係る事実認定、懲戒処分内容の判断に当たっては、事前に当該学生に告知し、口頭による意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、学生が心身の故障、身柄の拘束、長期旅行その他の事由により、口頭による意見陳述が不可能の場合は、文書による意見提出の機会を与えるものとする。3 学部長等は、事実関係の調査を適正、かつ、公正に行うため対象学生及び関係者の事情聴取の様子を録音・録画することができる。（自宅待機）第7条 学長は、当該学生の懲戒処分が決定されるまでの期間、自宅待機を命じることができる。2 自宅待機期間は、停学期間に含めることができる。（試験等における不正行為に関する成績評価）第8条 試験等における不正行為を行った者に関する成績評価は、医学部にあっては「獨協医科大学医学部試験規程」、看護学部にあっては「獨協医科大学看護学部履修規程」に定めるものとする。（懲戒処分と自主退学・休学）第9条 懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分決定前に自主退学の申し出があった場合には、この申し出を受理しないものとする。（懲戒処分の告知及び発効日）第10条 懲戒処分の告知は、学長が、学部長等を通して、本人に対して行うとともに、保証人に対して文書にて行う。2 懲戒処分の発効日は、それぞれの教授会の議を経て学長が決定する。（懲戒の公示）第11条 懲戒処分を行った場合は、懲戒の内容を学内に1週間公示する。ただし、懲戒処分を受けた学生の氏名、学籍番号、その他個人を特定できる情報は、公示しない。2 学部長等は、懲戒を公示することにより第三者の利益を損なうおそれがあ-…150…-
元のページ ../index.html#160