２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとし、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。3 前二項の規定による利用目的の範囲を超えて、他の目的で利用する場合は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。⑶ 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。（要配慮個人情報の収集）第１5条 要配慮個人情報の収集は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得なければならない。⑴ 第１４条第3項各号に該当する場合⑵ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則で定める者により公開されている場合⑶ 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を収集する場合⑷ 委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。（個人情報の収集）第１6条 個人情報の収集は、適正かつ公正な手段により、本人から直接に行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、第三者から収集することができる。⑴ 法令の規定に基づくとき。⑵ 本人の同意があるとき。⑶ 出版、報道等により公にされているとき。⑷ 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。⑸ その他保護管理者が第三者から収集することに相当の理由があると認めたとき。- 138 -
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