４ 次に掲げる場合は、第三者提供に該当しない。⑴ 第１7条の定めによる委託に伴って個人データを提供する場合⑵ 前条の定めによる共同利用に伴って個人データを当該特定の者に提供する場合⑶ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合5 本学は、当該提供先において、個人データを提供する目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人データの安全管理のために講ずべき措置について、提供先と契約書を締結するなど、適切な措置を講じなければならない。（外国の第三者への提供）第２１条 本学は、次のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国の第三者へ提供することができる。⑴ 外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。⑵ 本学と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。⑶ 外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。⑷ 第１４条第3項各号に該当すること。（第三者への提供に係る記録の作成等）第２２条 個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。）へ提供したとき（第１４条第3項各号に該当する場合又は２0条第４項各号に該当する場合を除く。）には、保護管理者は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して当該本人の個人データを第三者へ提供する場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。⑴ 本人の同意を得ている旨（第２0条第２項の規定により個人データを提供した場合は提供した年月日）⑵ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑶ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目- 141 -
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