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寺野 彰・獨協学園理事長が日本私立医科大学協会会長に就任

5月16日(木)に開催された一般社団法人日本私立医科大学協会の第93回総会(春季)・理事会において、学校法人獨協学園の寺野彰理事長が第12代会長に選任されました。(社)日本私立医科大学協会は、全国に29ある私立大学医学部及び医科大学で構成する教育事業団体であり、私立医科大学の教育、医学研究及び経営に関する研究調査、並びに大学間相互の連携と協力によって、私立医科大学の振興を図り、その使命達成に寄与し、医学及び医学教育の進歩発展に貢献することを目的としています。
寺野理事長は、これまでも同協会の副会長(総務・経営部会担当)、広報委員会委員長及び法務委員会委員長を歴任しております。

寺野 彰獨協学園理事長からの就任挨拶は下記のとおりです。

日本私立医科大学協会(医大協)会長に就任して   
                  獨協学園理事長・獨協医科大学名誉学長  寺野 彰

このたび、5月16日医大協総会におきまして、本協会会長に選任されました。順天堂大学理事長小川秀興会長が6年間つとめられた後任であります。第12代ということですが、これまで著名な先生ばかりが歴任されており、いわゆる新設医大からは、川崎医大の川崎理事長についで、二人目です。獨協医大が全国的に評価されてきた証左であろうと思います。
これまでも、副会長、広報委員長、総務委員長などを務めてきましたので、協会内部のことはある程度わかっているつもりですが、いざなってみると戸惑うこともあります。例えば、対外的特に政治的な対応です。就任挨拶も、文部科学大臣、厚生労働大臣、日本医師会長などに直接お伺いする立場のようで、今後も直接のお話ができるのは、重要な立場と認識しております。ここで医大協とは何かということを簡単に述べてみます。
医大協は現在一般社団法人となっています。組織としては、会長と3人の副会長、参与、そして理事会、総会より構成されています。総務・経営部会、教育・研究部会、病院部会のもとに、20以上の委員会があり、私立医科大学の教育・研究・診療の多くの問題解決に努力しています。本学からも稲葉学長を始め多くの方にご協力いただいています。
沿革としましては、昭和29年頃から私立医大の学長・病院長が一堂に会し、大学および病院の運営に関する共通の問題点を討議する学長・院長会議が作られ、その後私立医科大学協会例会となったようです。昭和45年以降、新設医大が次々と創設される中、昭和49年新設医大も含めた形で、日本私立医科大学協会が設立されました。この頃本学も本協会に加入し、昭和53年に29大学からなる現在の形の医大協ができた訳です。
現在、我が国の私立医科大学における医学・医療を巡る環境はきわめて厳しいものがあります。医学教育改革、医学研究体制の整備・充実そして大学病院運営のあり方など多くの課題に直面しています。このことは、私立医科大学の財政状況に大きな負担を強いることになり、大学財政は重大な危機に面している訳であります。我が国の医科大学・医学部は、その半数以上(51大学)が国公立であり、私立は29校のみであります。しかも公的補助はその大部分が、国公立大学に向けられており、私立大学は経営の大部分を授業料と診療費に頼らざるを得ません。この点、欧米の大学、例えばハーバード、エール、ジョンスホプキンス、スタンフォード、メイヨー、ケンブリッジ、オックスフォード大学など外国の私立大学は、しっかりした財政基盤を有しており、国家医療の中心を占めています。このような我が国の私立大学財政を、いかに構築するかも医大協の重要な仕事なのです。
では、最近の医大協の活動状況及びこれからの課題はどのようなものでしょうか。
最近の医大協の活動でもっとも重要なものは、東北地方の被災地への支援でしょう。例えば、1大学あたりの医師など派遣人数を見てみましょう。国立大学96.1人、公立大学86.4人に対して私立大学は119.9人です(H25.4.30)。獨協医大では、福島県二本松市に原発事故に伴う市民の健康調査に協力する目的で、国際疫学研究室福島分室を設置して注目されています。
第二に、地域医療崩壊を防止するための医学部入学定員増のための地域枠などの設定があります。この増加策によって、H19年に7625人であった入学定員が、H25年には9126人となり、約1500人の増加となりました。つまり、15校の新設を認めたことになります。この中でも私立大学は、435名の増加となっています。このように、医師不足に対しては、既設大学の地域枠などの増員により、医師数増加を図り、10~20年後医師数が充足した時点で、減員を計ればいいのです。
第三に、焦眉の問題は、迫り来る消費税への対策です。平成26年より8%、その後まもなく10%となる消費税は、病院財政に極めて大きな影響をもたらします。この問題はやや複雑ですので、医学振興(第75号)の拙文を読んで欲しいのですが、医大協でも日本医師会と歩調を合わせてこの問題に真剣に取り組んでいきます。
その他、医療安全、特定機能病院、DPC等病院を巡る課題は多いのです。教育・研究に関しても、卒前・卒後研修、我が国のNIH創設問題など多くの解決すべき問題を抱えています。これらの課題に取り組むには多くのエネルギーを要しますが、皆さんのご協力を得て、何とか対処して行きたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。