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「被災者支援特別行政相談所」への参加報告

平成23年4月22日

RIセンター 高橋克彦

「被災者支援特別行政相談所」への参加報告

 

 3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」で被災した、宮城県並びに福島県において、被災者支援特別行政相談所が総務省の主催で開催されています。


 この特別行政相談所は、一カ所に法務局、通信局、財務局、国税局、日本年金機構、運輸局、労働基準局、県ならびに市の行政窓口が集められ、ワンストップサービスで被災者の相談に答える目的で開催されているものです。

 今回は特に、地震や津波被害に加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故が加わり、原子力災害に対する相談の要望が高いことから、日本医学放射線学会に専門家の派遣要請が出されました。この要請を受け、当院放射線科 楫 教授(RIセンター長)の指示で、RIセンター主任(高橋)を現地に派遣することとなりました。

 

 現地の相談所は4月12日の相馬市を皮切りに、4月14日仙台市、4月15日福島市あずま運動公園体育館(避難所)、4月20日宮城県岩沼市、4月21日福島県会津若松市の計5回が既に開催され、今後も4月27日いわき市、5月10日南相馬市等、残り8市町村での開催が予定されています。

 

 

 

被災地周辺市町村での相談所開催では、環境の放射能汚染レベルが高いことに加えて、原子力発電所の事故に伴って避難指示を受けて避難してきた原発周辺住民も多数訪れるため、放射線や放射能に対する健康相談に加えて、放射線防護方法や放射能汚染の除染方法に至るまで、多種多様な相談を受けることになります。


 また居住地域によって、放射線レベルが大きく異なるため、その深刻度によって適切なカウンセリングを施す必用があり、現地の情報収集はもとより、持参したサーベーメータを用いた周辺サーベーも重要となっています。
 

 また被災地の多くは、地震直後から数週間にわたって電気、ガス、水道などの生活関連インフラが絶たれて情報も不足したため、携帯端末などの限られた情報源からの噂や風評に影響を受け、放射線影響に対する根拠のない不安をもつ被災者が多く相談に訪れています。
 

 このような相談者に対しては、個々に親身になって話を聞いて、その後に健康に関する科学的な根拠に基づいた説明と、現在できる具体的な防護や解決策を示すことで、納得して安心してもらえる状況を維持できています。

 今後特に、福島第一原発により近く、放射線に対する相談の要望が高い地域が続くため、引き続き支援を継続したいと考えています。

 

  

 

 

 

 

 

 

 

    
    

被災者支援特別行政相談所の様子                避難所での災害支援物資の配布(常用薬の配布)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

浪江町からの避難者が持参した「被爆スクリーニング検査」証明書
証明書を持参しないと、避難所や旅館、食堂などの入店を断られたりする問題が一時期生じた。
これらは、放射線(放射能)に対する誤った情報や認識から始まった。
「被爆」も誤字(正しくは被曝 又は 被ばく)。
  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島原発から30km圏外であるが、気象条件や地形によって高濃度に汚染された地域が出た。
「計画的避難区域」に指定された福島県 飯舘村。
福島市街地からわずか1時間弱の地域である。