獨協医科大学利益相反ポリシー
大学は「知の拠点」として、そこで生み出された知的成果を社会に還元する責務を負う。そのため、教職員・学生(以下「教職員等」とする。)は、学外の組織・機関・個人(以下「組織等」とする。)と協力して行動することが必要になる。本ポリシーは、獨協医科大学が知的成果を社会に還元する活動を積極的に行うことを奨励するにあたって大学及び教職員等が学外の組織等と協力する際に、大学及び教職員等の利害と学外の組織等との利害が対立し、社会の不信を招くことのないように必要な考え方を定めたものである。
獨協医科大学は、天野貞祐が唱えた「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念のもとに、教育・診療・研究を通じて社会への貢献に取り組んできた。また、教職員等は法律を守るとともに、社会を支える者であるという自覚を持って行動することに努めている。さらに、積極的に学外の組織等と協力し、知的成果を社会還元するための活動を進めている。
ただし、その際に大学の社会的使命や教職員等の個人的利害と、協力関係にある組織等の利害が対立することがある。仮に、教職員等が協力関係にある組織等から不明朗な金銭やその他の便宜を受け、その結果、大学の品位や教職員等への信頼が損なわれるような行いは厳に慎まなければならない。ましてや、金銭や便宜供与の見返りとして大学の利益や社会の公序・良俗に反する行為を行えば、大学内外から厳しく非難されることにもなりかねない。これらは、全体として「利益相反」と総称される。
「社会の不信」という漠然とした行為を対象とするのは、大学は研究活動を通じて新しい知識を生み出し、教育・診療を通じて社会に伝えることにより社会の信頼を得てきたことと無縁ではない。ここで強調しなければならないことは、法律や大学の「知的財産取扱規程」「服務規律」等を遵守したものであっても、大学及び教職員等の行為として社会から「不信の目」で見られることのないようにすることである。
そうした事態が生じれば、それに伴って様々なリスクが生じかねない。それだけに、法人としての大学、それを構成する教職員等の社会的責任も大きなものとなっている。社会貢献、なかんずく産学官連携事業の実施にあたっては、このことを十分理解することが重要となる。
教職員等は、法律に従い、大学の諸規程を遵守することを通じて、利益相反行為の発生を事前に防止できることに留意してもらいたい。また、良識ある行動をとり大学と教職員等への信頼を高めることに努めてもらいたい。
組織としての大学で問題となるのは、大学の品位をけがす行為や、教育・診療・研究という社会的な使命に背く事柄である。教職員等の行為では、仮に私的な経済的行為であっても、社会通念を逸脱した金銭の授受および便宜供与等が対象となる。従って、大学及び教職員等が学外の組織等と協力する場合、本学に期待される役割に影響を与えることのないような慎重な態度が望まれる。なんらかの理由で影響が出そうな場合は、大学の関係部局や利益相反管理委員会等との事前の相談が望ましい。
- 獨協医科大学利益相反倫理規範
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- 獨協医科大学は、「知の拠点」として社会から高い信頼を得ていることを自覚し、大学で生み出された「知」を社会の進歩に役立てる活動に積極的に取り組む。その際、教職員等は関係者と円滑な協力関係を構築するとともに良識を持ち法律と大学の諸規程を守って行動する。
- 獨協医科大学の教職員等は、学外の組織等と協力するにあたって、私的な経済行為によって社会の不信を招かないよう留意する。協力関係にある組織等の利害と個人的な利害が対立する恐れのある場合は、必要な情報の公開等の手段を講じて社会への説明責任を果たす。
- 獨協医科大学は、自らの活動及び教職員等の言動が社会の不信を招かないよう、学外の組織等との協力に関するルールを定めた規程類を整備し、透明性の高い管理運営に努める。また、学生の教育を受ける権利を損なわないように最大限の配慮を払う。