令和3年10月1日作成
（令和6年2月1日改正）
学術研究が社会からの信頼と負託の上に成り立っていること、並びに公的研究費は、その原資が国民の税金であることを踏まえ、公的研究費の運営・管理については大学が責任を負わなければなりません。
獨協医科大学では、公的研究費を適正に管理し、研究者が公的研究費を有効に活用して円滑に研究を進めるため、下記のとおり「獨協医科大学における公的研究費使用及び研究活動の不正防止計画（第5次）」を策定し、着実に実施してまいります。
学内における公的研究費の運営・管理体制を「獨協医科大学における公的研究費の不正使用防止に係る責任体系」に基づき、下記のとおり明確化する。
公的研究費を適正に運営・管理するため、学内の環境を下記のとおり整備する。
研究者等の意識向上
研究活動を行う全ての研究者、並びに関係する事務職員、技術員、秘書及び学生等（以下「構成員」という。）から「研究倫理誓約書」を徴求し、法令・規則の遵守、高い倫理観の保持、研究費の適正使用を義務付け、不正行為の内容を具体的に示すとともに、不正があった場合には自己責任となることを強調した。
また、研究者及び構成員の行動規範を次のとおり策定した。
コンプライアンス教育及び啓発活動
全ての研究者及び構成員の意識の向上と浸透を図るため、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を次のとおり実施する。
学長直属の部門として不正防止計画推進室を設置する。不正防止計画推進室は、不正を発生させる要因を把握し、不正防止を図るとともに、不正防止計画の継続的な見直し・実施にあたるため必要な権限が付与されており、室長・副室長の決裁により迅速な意思決定を行う。また、内部監査室と連携のもと、不正発生要因を把握・評価し、具体的な不正使用防止計画を「獨協医科大学公的研究費の不正使用防止計画」のとおり策定・実施する。
旅費の事実確認
旅費の事実確認の方法について次のとおりとする。
以上