獨協医科大学における公的研究費の不正防止計画(第4次)
令和2年10月1日作成
学術研究が社会からの信頼と負託の上に成り立っていること、並びに公的研究費は、その原資が国民の税金であることを踏まえ、公的研究費の運営・管理については大学が責任を負わなければなりません。
獨協医科大学では、公的研究費を適正に管理し、研究者が公的研究費を有効に活用して円滑に研究を進めるため、下記のとおり「獨協医科大学における公的研究費使用及び研究活動の不正防止計画(第4次)」を策定し、着実に実施してまいります。
令和2年10月1日作成
学術研究が社会からの信頼と負託の上に成り立っていること、並びに公的研究費は、その原資が国民の税金であることを踏まえ、公的研究費の運営・管理については大学が責任を負わなければなりません。
獨協医科大学では、公的研究費を適正に管理し、研究者が公的研究費を有効に活用して円滑に研究を進めるため、下記のとおり「獨協医科大学における公的研究費使用及び研究活動の不正防止計画(第4次)」を策定し、着実に実施してまいります。
学内における公的研究費の運営・管理に係る責任管理体系を下記のとおり明確化する。
公的研究費を適正に運営・管理するため、学内の環境を下記のとおり整備する。
学長直属の部門として不正防止計画推進室を設置する。不正防止計画推進室は、不正を発生させる要因を把握し、不正防止を図るとともに、不正防止計画の継続的な見直し・実施にあたるため必要な権限が付与されており、室長・副室長の決裁により迅速な意思決定を行う。また、納品後追跡調査(モニタリング)を抜き打ちで行い、正確な納品と、研究者と業者双方への牽制効果を図ることとする。
旅費の事実確認
旅費の事実確認の方法について次のとおりとする。
以上