DOKKYO MEDICAL UNIVERSITY

2名医学部臨時定員増認可申請予定であり、変更があり得る。

次の要件をすべて満たしている者とします。

1. 学校推薦型選抜（指定校制）の出願資格を満たす者
2. 本学卒業まで埼玉県医師育成奨学金（指定大学奨学金）の貸与を受ける者
3. 医師免許を得た後、直ちに奨学金貸与期間の1.5倍の期間（初期臨床研修期間を含む）、特定地域の公的医療機関（※1）に医師として引き続き勤務（特定地域の公的医療機関以外の埼玉県内の臨床研修病院で臨床研修を受講する場合を含む）または特定診療科等（埼玉県内の病院の産科、小児科、救急救命センター）に医師として勤務する意思のある者
4. 出身地域は問いません。

• ※1特定地域の公的医療機関の例（令和6年6月1日現在）
  県立循環器・呼吸器病センター、秩父市立病院、東松山市立市民病院、深谷赤十字病院、済生会加須病院、小川赤十字病院、国民健康保険町立小鹿野中央病院
• ※学校推薦型選抜（指定校制（埼玉県地域枠））のみの受験が可能です。なお、学校推薦型選抜（指定校制（栃木県地域枠））、学校推薦型選抜（指定校制（茨城県地域枠））及び学校推薦型選抜（公募（地域特別枠））との併願はできません。

学校推薦型選抜（指定校制（埼玉県地域枠））で入学後、必修科目及び選択必修科目に加えて、地域医療に関する所定科目の履修が必須となります。

出願期間・出願先：学校推薦型選抜（指定校制）に準じます。

学校推薦型選抜（指定校制）に準じます。

※入学手続完了後、埼玉県医師育成奨学金（指定大学奨学金）の貸与契約にかかる必要書類を送付します。

学校推薦型選抜（指定校制（埼玉県地域枠））に合格し、本学へ入学する者に対し、埼玉県が埼玉県医師育成奨学金を貸与します。
医師免許を得た後、直ちに特定地域の公的医療機関、または特定診療科等（埼玉県内の病院の産科、小児科、救命救急センター）に一定期間医師として勤務すると奨学金の返還が免除されます。

1.貸与金額

6年間で1,440万円（月額20万円）

2.貸与期間

令和7年4月から本学を卒業するまでの6年間です。
ただし、休学・停学の期間は貸与を停止します。

3.返還免除

医師免許を得た後、直ちに奨学金貸与期間の1.5倍の期間（初期臨床研修期間を含む）、特定地域の公的医療機関（※1）に医師として引き続き勤務（特定地域の公的医療機関以外の埼玉県内の臨床研修病院で臨床研修を受講する場合を含む）または特定診療科等（埼玉県内の病院の産科、小児科、救急救命センター）に医師として勤務したとき、奨学金の返還が免除されます。

※1特定地域の公的医療機関の例（令和6年6月1日現在）
県立循環器・呼吸器病センター、秩父市立病院、東松山市立市民病院、深谷赤十字病院、済生会加須病院、小川赤十字病院、国民健康保険町立小鹿野中央病院

4.奨学金の返還

次のいずれかに該当する場合は、奨学金を一括して返還しなければなりません。※

• 奨学金の貸与の決定を取り消されたとき。
• 医師免許を得た後、直ちに特定地域の公的医療機関に医師として勤務しなかったとき（特定地域の公的医療機関以外の埼玉県内の臨床研修病院で臨床研修を受講しなかった場合を含む）または特定診療科等に医師として勤務しなかったとき。ただし、奨学金の返還が猶予されている場合を除く。
• 埼玉県外の臨床研修病院で臨床研修を受講するためや後期研修を受講するため（特定地域の公的医療機関又は特定診療科等に医師として勤務する場合を除く）、または災害、疾病その他やむを得ない理由があると認められて返還猶予の決定を受けた者が、当該猶予期間に引き続いて特定地域の公的医療機関に医師として勤務しなかったとき（特定地域の公的医療機関以外の埼玉県内の臨床研修病院で臨床研修を受講しなかった場合を含む）または特定診療科等に医師として勤務しなかったとき。
• 大学を卒業する日の属する年度に実施される医師国家試験に合格しなかった場合において、当該年度の翌年度に実施される医師国家試験に合格し、医師免許を得ようとする意思があると認められて返還猶予の決定を受けた者が、翌年度に実施される医師国家試験に合格しなかったとき。
• 奨学金の返還免除を受ける前に、特定地域の公的医療機関に医師として勤務しなくなったとき（特定地域の公的医療機関以外の埼玉県内の臨床研修病院で臨床研修を受講しなくなった場合を含む）または特定診療科等に医師として勤務しなくなったとき。ただし、奨学金の返還が猶予されている場合を除く。

※制度の改正により、令和7年度入学生からは、貸与を受けた額に年10%の割合で計算した利息を加えて一括返還となる予定です。