DOKKYO MEDICAL UNIVERSITY HOSPITAL

当院では、1日の入院患者人数に対する看護職員を以下の通り配置し、交代で24時間看護を行っています。なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置が異なります。

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

当院では、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めております。

当院では、多職種による身体的拘束最小化チームを設置し、緊急やむをえない場合を除き、身体的拘束を行わない取り組みを行っております。

当院は入院医療費を、患者様の病名や診療内容に応じた包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」に認定されています。

医療機関別係数 1.5817（令和7年6月1日現在）
（基礎係数1.0718+機能評価係数Ⅰ0.4264+機能評価係数Ⅱ0.0712+救急補正0.0123）

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書を発行する際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行いたします。
なお、明細書には、個人情報や使用した薬剤の名称、行われた検査の名称等が記載されていますので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、計算窓口までお申し出ください。

当院は、入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時）、適温で提供しています。

厚生労働省の後発医薬品使用促進の方針に従って、当院でも後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・十分な情報提供・安定供給等、当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な製品を採用しております。
現在、一部の医薬品について十分な供給が厳しい状況が続いています。後発品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を当院では整備しております。なお、状況によっては、患者さんへ投与する医薬品が変更となる可能性があります。
変更にあたって、ご不明な点やご心配なことがありましたら、当院職員までご相談ください。ご理解ご協力をお願いいたします。

後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。特定の医薬品が不足した場合であっても、一般名処方により必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら、当院職員までご相談ください。ご理解ご協力をお願いいたします。

後発医薬品のある医薬品で、先発品（長期収載品）での処方を希望される場合、選定療養の仕組みが導入され、特別の料金が発生する場合があります。医療財政の改善に資することから後発医薬品が推奨されておりますので、ご理解ご協力をお願いします。

対象となる医薬品

• 外来患者さんの院内・院外処方
• 後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50％以上の長期収載品（注射薬剤含む）

対象外になる場合
医師が医療上の必要性があると判断し長期収載品を処方した場合や後発医薬品の提供が困難な場合、またはバイオ医薬品については対象外となります。

負担金額
長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1となります。
※選定療養費には別途消費税も必要になります。

省令・告示や具体的な対象医薬品リストなど、詳細については厚労省ホームページをご確認ください。

当院は、関東信越厚生局にハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算の施設基準を届出し、受理されております。

• 年間分娩件数 336件
• 産婦人科医師 21人
• 助産師 30人

（令和7年4月現在）

当院はオンライン資格確認システムを導入し、マイナンバ－カ－ドによる保険証（マイナ保険証）の利用を推奨しております。
当院が患者さんからお預かりした受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報は、適切に管理・活用して診察いたします。なお、令和6年6月より下記の通り「医療情報取得加算」として下表の通り診療報酬点数を算定します。

• 初診時（月に1回） マイナ保険証利用あり 1点
• マイナ保険証利用なし 3点
• 再診時（3月に1回） マイナ保険証利用あり 1点
• マイナ保険証利用なし 2点

• 上記にかかわらず他の医療機関からの紹介状をお持ちの方は、診療報酬点数が1点となります。
• マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご協力をお願いいたします。当院では、オンライン資格確認を行う体制を整備しております。

オンライン資格確認等システムにより取得した患者さんの受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を診察室において活用して診療を行っております。

当院では、外来で抗がん剤治療を受ける患者様が、安心・安全に治療を継続するために、以下の体制を整備しています。
医師、看護師を院内に常時配置し、患者様からの電話等による緊急の相談に24時間対応できる連絡体制を整備しています。
緊急時に患者様が入院できる体制を確保しています。
化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期開催しています。この委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師、業務に携わる看護師、薬剤師、管理栄養士、事務員で構成されています。

当院では、入院する患者さんが安心して入院生活を送れるように、また退院後も住み慣れた地域での生活が続けられるように支援するために入退院支援及び地域連携業務を担う部門を設置し、当該業務に関する十分な経験を有する専従の看護師・社会福祉士を配置しております。

がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックをがん患者さんに提供できる体制を整備しております。

当センターでは、歯科診療を実施するにあたり歯科外来診療医療安全対策加算1の届出を行っており、下記の要件を満たしております。

• 医療安全管理、院内感染防止対策、医薬品業務手順等の医療安全対策に係る指針を策定しています。
• 医療安全対策に係る研修の受講並びにスタッフへの研修を実施しています。
• 安全かつ安心な歯科診療に係る医療環境を提供するための装置、器具を設置しています。
  （設置装置等：AED、パルスオキシメーター、酸素吸入装置、血圧計、救急蘇生キット、歯科用吸引装置）
• 医療機器の洗浄・滅菌の徹底等、院内感染防止対策を講じています。
• 緊急時の対応についてマニュアルの作成、召集訓練を実施しています。

多焦点眼内レンズを使用する白内障手術を受ける場合、当院では選定療養の費用として、通常の診療費とは別に以下の金額をご負担いただきます。

病棟別選定医療環境料一覧（全棟室料差額）

室料差額料金表（特別療養環境料）

当院では、患者さんからの申し出によりカルテ等診療情報の開示を行っております。ご希望される方は、「医事保険課」までお申し出ください。

• ・診療記録等の開示手数料 ：5,500円（税込）
• ・媒体保存（画像） ：CD 1,100円（税込）
  DVD 3,300円（税込）
• ・カルテコピー料金 白黒 ：1枚55円（税込）

他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については、初診に係る費用として9,900円を徴収することになります。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、「かかりつけ医」の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合（紹介状交付の有無に関わらず）につきましては、外来診療料のほかに保険外併用療養費として3,300円を徴収することになります。

同じ症状による通算の入院期間が180日を超えますと、患者さんの状態によっては健康保険から入院基本料15％が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院料が選定療養となり、1日につき2,728円（税込）は、選定療養費として患者さんの負担となります。
ただし、180日を超えて入院されている患者さんであっても、難病、人工呼吸器を使用しているなど厚生労働大臣が定める状態にある患者さんは、健康保険が適応されます。

当院では、「患者相談窓口」を設置していますので、お気軽にご利用ください。診療内容に関すること、医療費に関すること、職員の接遇に関すること、退院後のこと等、患者さんの立場に立ち、問題解決のためのお手伝いをいたします。

• 場所 ：2階「総合患者支援センター」
• 時間 ：月曜日～土曜日（第3土曜日はお休み）9：00～16：30

当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。

当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等をおこない、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。

当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

当院では屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」ですのでご理解とご協力をお願いします。